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世界に類をみない超少子高齢社会が間近に迫っているわが国では、高齢者や体が不自由な方々が、生きがいをもっていきいき暮らすことのできる社会づくりが急務です。それにはまず、自立に向けた住環境の整備が重要と考えます。平成元年に設立した当財団では、ノーマライゼーション理念のもと、建築、福祉、医療、保健などさまざまな分野の協力を得て、福祉住宅の研究と普及に力を注いで参りました。その成果は、設立以来続けております「福祉住宅建築主への助成金交付事業」にみることができます。
今年も多数のご応募をいただきました。これまでの応募総数は五百件を優に超え、年を追うごとに水準の向上が感じられるようになりました。
近い将来には、誰もが安心して暮らせる福祉住宅が一般住宅として普及していくことを願いつつ、より幅広い意味でのノーマライゼーションの拡がりを目指してまいります。